市内企業との新たな関係性の構築(共通価値の創造など)、起業しやすい環境と支援の充実、市内企業で働く方々の
定住に向けた施策充実、農業復興、労働力確保など
時代に合わせた子育て支援の更新、保育士の確保対策、子育て支援施設の整備、公立保育園・幼稚園の在り方検討、
学童クラブと学校との連携強化、子供の貧困対策、探求学の導入など
田園地域、中心市街地、新興住宅地などの地域構造に合わせた地域自治運営組織と行政との連携のあり方、公民館・
行政区の役割と適正規模の見直し、市民活動の支援と活動団体との協調、防災対策（施策と組織）自殺者対策など
実態に合った都市計画区画の見直し、地域の特性と地勢にあった役割に配慮した土地政策、まちづくり会社の設置
とその支援都市公園法運用指針を踏まえた公園設備（パークPFIの検討など）、各種インフラ整備（汚水処理人工
普及率の向上、施設長寿命化など）
地域医療体制の整備（病病連携・病診連携の促進など）、高齢者福祉の充実（活躍促進の条例制定など）、
障がい者福祉の充実（民間事業者との連携による工賃向上対策の促進など）
文化芸術と社会の関わりづくり(地域振興助成金の創設など)、登録文化財の活用促進、温暖化防止策、
ゴミの効率化・減量化（家庭ゴミ袋の使いやすさ向上）など
地域間競争から地域の共生。隣接の本庄市、深谷市との連携を図り、移動手段の利便性を向上、玉村町との施策連携、
前橋市との施設整備連携、東武鉄道の利便性向上協議など
総合計画指標の見直し（成果目標化）、支所や公共施設のあり方再検討、公民連携・民間活力の活用（PPP、PFIなど）、
ワンストップ型総合窓口の設置検討、二元代表制の下、市議会との連携強化、課題解決のための庁内チーム編成
（外部人材の活用）、厳しい財政の中、ばらまき的な補助金・助成金の見直し
伊勢崎市は人口20万。群馬県内で4番目の人口規模です。 産業誘致などにも成功し、人口は増えており、市の人口一人あたりの名目GDPは、 群馬県や日本の平均よりもかなり大きい数字ですし。生産年齢（15−60歳）の 人口割合も群馬県、全国を凌ぎます。このように、一見すると市政の効果が 現れているように見受けられます
一方で市民一人あたりの所得は群馬県、全国よりも少なく、所得を一人当たりGDPで割ると県全国に比べてはるかに小さいことがわかります。 これには複数の要因があると考えられますが、例えば、市内誘致企業に市外の方々が従事していることや、地域としての第三次産業依存度が極めて高いこと、事業がしかるべく承継されずに半事業・半年金というご高齢が多いことなどが挙げられます。
私はこの「アンバランス」を政策として解消していくことが肝要だと考えます。
そしてそのためには、単に産業施策だけではなく、
都市計画体型の改善、教育のあり方の見直しなど、
あらゆる分野における「治癒」が必要です。
様々な分野で活躍している
市民の皆さんと連携します！
庁内、市内外かたの専門人材を登用し、特別チームを編成します！
行政の運営を円滑にするとともに、市民の皆さんの利便性を高めるため、ICT技術やIoTを吟味し活用します！
既存メディア、独自メディア（SNS等）を用いた発信機会を充実します！
施策とSDGsとの関係を明確にし、世界標準の中での「ISESAKI」を意識します！