ひじやすおニュース臨時号・平成24年10月

『ヤマユリの会』活動再開のお願い
『ヤマユリの会』は7年前に設立していただきました。その趣意書には次のように書かれていました。

日本は、世界の大きな潮流である市場主義・自由主義の名のもと、グローバル化への道を突き進んでいます。また、国が地方自治体を巻込みながら、様々な行政改革を実行しているということもそうした流れの中にあります。「勝ち組」・「負け組」の選別がされる中、企業も行政も「自立」が叫ばれ、「自己責任」の基で競争原理が大原則となってきました。国は「自立」を促し、地方を突き放そうとしています。その為、様々な影響が出てきています。独自性のある地方の産業や農業が、無駄なものとして切り捨てられようとしています。また競争の枠組みに適応できない企業やその業界は行き場所も無く右往左往しています。商店街は抗し難い流れに遭って衰退を止む無くし、町並みは大きく変化をして、人々の目に触れる場所に「ピンク」の文字が躍っています。
私たちは、たとえ日本の国が戦争に巻込まれても、また地震等の災害があって被災しようとも(もちろん、あってはならないことではありますが)、この伊勢崎市という地域からは離れられません。この場所で、食事をし、洗濯をし、休息し、睡眠を取り、仕事をし、子供を育て、親と共に老後を迎えます。私たちは、世界を、そして日本の国を考えながらも、この地域でしか生きていけないのです。この地域で日常生活を送っているのです。そして、この地域で事業を営んでいるのです。その足元である地域が、危うくなっています。そうした日常的なことを理解しているのは男性ではなく、女性です。伊勢崎市の行く末を左右するのは地域の力であり、またそこで暮らす女性の力だと思います。
『ヤマユリの会』は、家庭だけでなく社会ともかかわりを持つ女性としての目線で、地域独自の文化や特性を踏まえた産業のあり方、福祉・教育・環境・医療・防犯・街の再生など、女性であるがゆえに気のつく、身近で切実な問題について積極的に学び、また発言し、良識ある取組みをして行きたいと思っています。
この趣旨のもと、『ヤマユリの会』として新たな活動を進めて行きたいと思いますのでご賛同をお願いいたします。


現在、取組んでいる課題
環境行政
ア)ごみ処理問題について
   ごみ処理手法の検討を行い、減量化を進め、全国ワースト3位からの脱却。
イ)放射能汚染と被災がれき受け入れについて
  測定体制の強化と正確な情報発信、震災がれき受入の市町村に対する支援。
ウ)野生生物保護について
   保護条例の制定と実効性のある保護対策の構築。
教育問題
ア)ゆとり教育の弊害について
土曜日の授業再開で児童生徒の学力アップと教職員の負担軽減。
警察行政
ア)青少年問題について
  青少年問題は大人社会の問題と捉えた議論を展開することで解決を図る。
産業振興
ア)地元農業や商工業の発展について
  食の安全とぐんまブランドの浸透を図る。交通網整備と工業団地造成。
地元問題
ア)北部環状線の整備促進について
北部環状線を県道へ移管し整備促進を図る。
イ)県立リハビリテーションセンターについて
  老朽化した施設の早期立替の実現。

他にも環境問題や教育問題、青少年問題の解決に向けて、真摯に議員・議会活動に望みますので更なるご理解とご指導をよろしくお願いいたします。


平成24年5月定例会における一般質問(6月1日)

当日、後援会の皆様には朝早くから富岡製糸場を見学し、午後は県警本部を見学後、議場にて一般質問を聞いていただきました。また、関係のある質問をするということで県立障害者リハビリテーションセンターの皆様にもお見えをいただきました。
共生、協調、協働の考え方のもとに、郷土伊勢崎から緑豊かな自然を持つ群馬の創生を目指すため真摯に議会活動、議員活動に臨むことを皆様の前で宣言して下記の質問をいたしました。

質問) エネルギー施策について(電力状況と県の支援策について)
原子力発電が止まっている中で県はこの状況をどのように捉えているのか。
製造業では自衛策として自家発電機による電力供給をしているが、県は電気料金の値上げや自家発電機に使用する燃料費に対する支援策を考えているか。
答弁)
電力需給状況は、最低限の需給バランスは確保できるとしているが、火力発電所や揚水発電所などによる供給力の積み増しや節電の取り組みが必要である。
企業の支援策としては、節電の周知のための説明会、研修会開催や省エネ・節電のための設備導入に対し、制度融資や補助金などによる支援を行っている。さらに、県有施設では病院や文化施設などを除く行政庁舎において25%の節電に取り組んでいる。また、電気料金の値上げについては国及び東京電力に対して見直しを要望している。

質問) 環境行政について(温室効果ガスの抑制)
火力発電のフル操業・自家発電機の運転など、温室効果ガスの排出量の増加が続く。原子力発電なしで今後の温室効果ガスの抑制はどうなっていくのか。
答弁)
すべての原子力発電所が停止している中で温室効果ガスの排出量増加は避けられない状況にある。県では、節電・省エネ・再生可能エネルギーの利用を積極的に推進する。

質問) 環境行政について(レッドデータブック)
レッドデータブック植物編の改訂版が発刊されたが、自然環境の変化をどのように捉え、評価しているのか。人為的な保護管理がなされないために、野生生物の生育地が減少しつつあることや外来種の進入、鳥獣害による環境悪化により生物多様性の危機が叫ばれている。野生生物種の保護の観点から希少野生生物種の保護条例について伺う。
答弁)
この10年間の変化は、絶滅あるいはそのおそれのある種の数が382種から633種へと倍増している。中でも絶滅危惧種は、183種から473種へと増加している。
国では、種の保存法を制定しているが指定されている国内希少種は90種で、それ以外の種の保存は各県が条例等で対応している。群馬県も条例制定に向けて着実に取り組んでゆく。

質問) 環境行政について(一般廃棄物処理に対する県の姿勢)
群馬県は、ごみ排出量全国ワースト3位という不名誉な状況です。市町村が行うことではあっても県の支援が必要であると思うが県の考え方を伺う。
答弁)
一般廃棄物の状況は総排出量は約79万トン、県民1人1日当たり1,078グラムとなっている。これは山口県、大阪府に次いでワースト3。県内で最も少ない市町村では約500グラムであるが、最も多い市町村はその4倍となっている。本年度に各市町村の分別収集や集団回収などの取り組みについて実態調査を行い、ごみ減量化が進まない要因を究明する予定である。

質問) 県立障害者リハビリテーションセンターについて
県立障害者リハビリテーションセンターは建設されてから37年が経っている。センターの設置目的と施設の老朽化に対する考えを伺う。
答弁
県立リハセンターの運営は、指定管理者として群馬県社会福祉事業団が行っている。就労支援・生活支援・自立支援の3つのセクションから構成されている。民間施設では処遇困難な障害者に対するサービス提供を使命としている。民間の施設を含めた県内総定員は1,150名。うち、県立リハセンターの定員は236名である。県立として生活支援部では医療的なケアに対応でき重度障害を持っている方を広く受け入れている。また、自立支援部では、リハビリ訓練のサービスを県内で唯一実施している。しかし、施設が老朽化していて充分な役割を果たしていないと考えている。早急に建替え等、具体的な検討をして行く。

質問) 教育行政について
   教育長の所信を伺う。
答弁)
教育現場の校長や教職員、保護者の皆様に主役である子どもたちのために3点のお願いをしたい。1つ目は、心身の健康管理。2つ目は、子どもたちに夢や希望を持たせてもらいたい。3つ目は、子どもたちに学校を好きになる、仕掛けや工夫をしてもらいたい。本県の教育行政においても、いじめや不登校をはじめ児童・生徒の心のケア、また生徒減少期を迎えた高校の再編整備、特別支援教育の充実など、課題がいくつもある。これらの課題に対し「群馬県教育振興基本計画」に基づき「ぐんま少人数クラスプロジェクト」の実施やスクールカウンセラーの配置の拡充・「高校教育改革推進計画」に基づく施策の展開、特別支援学校の未設置地域における整備促進に努める。

質問) 東毛広域幹線道路について
伊勢崎土木事務所管内における東毛広域幹線道路の進捗状況と今後の予定について、またこの道路の機能を発揮させるためにはアクセス道路の整備を行う必要があると思うが県の考え方はいかがか。
答弁)
伊勢崎土木事務所管内の東毛広域幹線道路は平成26年度までに暫定2車線で全線開通したい。また平成29年度までに全線4車線化で開通させたいと思っている。東毛広域幹線道路に対するアクセス道路は、沿線の地域や市街地の環状道路等、遅れていると理解している。アクセスを向上させるために国・県・市町村が役割分担して整備を行い、道路網を構築することが重要であると思っており関係機関と調整をしてゆく予定である。

その他の質問として、「廃棄物を資源とした製品に関わる官公需の取り組みについて」、「学校週5日制の状況と考え方について」、「歴史的価値のある行政文書の管理、保存及び利用の考え方について」、「三軒屋遺跡の国の史跡指定について」質問いたしました。